【大田原】市内の自主防災組織の組織率は1月末現在、47・6%と、市が2017年度末の目標とする60%に届かない見込みであることが、1日までに分かった。市は地域別に防災計画の原案を作成するなどして組織化を後押ししており、18年度には補助金の創設を検討するなど支援策を一層強化する方針だ。

 自主防災組織は住民同士による災害時の救出活動や避難呼び掛け、平時の避難訓練などを行う団体。主に自治会を母体に結成される。17年4月1日現在での県内各市町の組織率は100~26・8%。県内全世帯をベースにすると85・4%。

 市危機管理課は16年度から、防災対策事業として年間20組織の設立を目標に掲げている。しかし自治会役員の高齢化や多忙などを背景に、新規結成数は16年度が14組織、17年度は今年1月末現在で4組織にとどまっている。その結果、全170自治会のうち組織化できているのは81となっている。