後継者難で休廃業する事業者の増加が懸念される中、県内企業の61・3%が後継者不在となっていることが18日までに、帝国データバンク宇都宮支店の調査で分かった。後継者がいる企業の後継者候補を見ると、子供や親族など「同族承継」が75・3%に上り、第三者への継承を考えている企業は3割に満たなかった。同支店担当者は「同族承継にこだわるとチャンスを逸すことにもなる。非同族へ視野を広げる意識の醸成が求められる」と指摘している。

 同社の企業概要データベースや信用調査報告書の中から、分析可能な企業3448社を調査した。

 後継者がいない、または未定・未詳の企業は、全体の6割に当たる2114社あった。社長の年代別に見ると(対象3115社)、社長交代が多い年代とされる「60歳代」の企業の45・4%で後継者が決まっていない。「70歳代」は30・1%、「80歳以上」でも25・3%が未定で、深刻な状況が浮き彫りとなった。