県議会最大会派のとちぎ自民党議員会は24日までに、県が編成中の2018年度一般会計当初予算案に約22億円の上乗せを要望する方針を固めた。地方創生やブランド力向上を目指し、製造業の若手技術者への支援や関西圏でのPR強化を求める。

 17年11月に開催した「とちぎ技能五輪2017」の成果を次世代に引き継ぐため、企業が行う技術訓練などの人材育成に対する支援に1千万円増額するよう要望する。

 大型観光企画「デスティネーションキャンペーン(DC)」の本番後に控える来春のアフターDCを見据えた観光誘客に加え、関西の拠点を14年ぶりに大阪市に設置することから、手薄な関西圏でのPR強化に2千万円上乗せする。

 また生活に関わる道路の整備と長寿命化に10億円を上乗せし、交通事故抑止に向け夜間でも目につきやすい高輝度道路標識の整備と標識の更新に4億円を求める。