【宇都宮】障害者を介護する人のうち、家族が6割を占め、4割が60歳以上−。市が次期市障がい者福祉プランの作成に向け、障害福祉サービスなどの利用者を対象に本年度実施したアンケートでこんな状況が明らかになった。日常生活などで困っていることでは「将来の生活」についてが最多の51・3%に上り、市は介護者である親がいなくなった後も障害者が地域で安心して生活できるよう、支援体制の充実に取り組む考えだ。

 アンケートは昨春、3241人を無作為抽出して行い、1938人が回答した。60歳以上の介護者は44・4%で76・1%が女性だった。介護者の年齢は高く、市は「年老いた親が自分の死後、障害者の子の将来に不安を感じている現状もうかがえる」としている。

 市は24日までに、障害者施策全般の目標を定めた第5次市障がい者福祉プラン(18~23年度)、障害福祉サービスの必要量や目標値を定めた第5次市障がい福祉サービス計画(18~20年度)、第1期市障がい児福祉サービス計画の素案を策定。

 福祉プランではアンケートなどを踏まえ、重点的に取り組む「子育ち・子育て支援」(幼年、児童期)、「地域生活移行・継続」(壮年期)の2プロジェクトを設定。親などの介護者がいなくなった後や地域生活への移行に備え、グループホームの設置促進や相談体制の充実、地域生活体験の促進などを掲げた。通学・通所に伴う移動支援の推進にも取り組む。