栃木県一般職に社会人採用、新年度から 多彩な人材確保へ門戸

 県は5日までに、2018年度の県職員採用試験から事務系の行政職で社会人採用を初めて導入する方針を固めた。景気の回復傾向に伴う学生優位の「売り手市場」で受験者が民間企業に流れ、17年度の採用試験受験者数(大卒程度)は現行の採用試験になった1997年度以降で最少の917人だった。県は多彩な人材を確保するため、経験豊富で高いスキルを持つ社会人に門戸を広げる。

 資格・免許職を除く2017年度の採用試験受験者数(大卒程度)は、行政職や小中学校事務など12職種で前年度比133人減の917人。合格者は182人だった。このうち行政職は同44人減の485人が受験し、91人が合格した。

 09年度に11・8倍だった倍率も17年度は過去最低を更新する5倍に下がった。行政職の倍率も年々下がり、5・3倍に落ち込んだ。

 県は受験者減や多様化する行政課題に対応するため18年度から、さまざまな経験やスキルを持つ社会人を数人程度採用する。社会人採用は13年度から、技術系の総合土木、建築職で導入している。