県は2018年度に大阪市内に新たな拠点を整備する方針を、31日までに固めた。首都圏に次ぐ巨大なマーケットである関西圏での情報発信力を強化するのが目的で、観光誘客や企業誘致、県産品・農産物の販路拡大を担う。関西圏の拠点は、04年3月の県大阪事務所廃止以来14年ぶり。今後、立地場所など詳細を詰め、早期に整備したい考えだ。

 新たな拠点には、職員数人を配置する予定。開設場所は、JR大阪駅など大企業や観光業者が集積しているエリアを軸に選ぶ。名古屋市などの大都市を抱え、関西圏とも近接する中部圏も新拠点でカバーするとみられる。

 経済産業省近畿経済産業局によると、大阪府などの関西圏2府5県の域内総生産(GDP)と人口は、国内の2割弱を占める。13年度のGDPは約8460億ドルで、インドネシアやオランダに匹敵する規模だ。

 景気回復などを背景に、県は近年、関西方面での企業誘致活動を強化。15年、17年に大阪市内で開いた企業立地セミナーには福田富一(ふくだとみかず)知事が出向き、トップセールスを行った。

 一方、観光誘客面では県に対し、関西圏へのPR不足を指摘する声が各方面から上がっていた。昨年実施された大型観光企画デスティネーションキャンペーンのプレイベント後、関西の旅行業者からは「こんなに魅力ある地域だとは知らなかった」などの声が寄せられたという。また、関西県人会からも本県の知名度アップのため、事務所再開を求める要望があった。