特別支援学級在籍者4230人、21年連続増 明確な基準が課題

 県内公立小中学校の特別支援学級在籍者数は5月1日現在4230人で、20年間で4倍に増えたことが30日までに、県教委のまとめで分かった。増加は21年連続。特別支援学校(幼稚部・高等部含む)の在籍者も2565人で過去最多となった。通常の学級に在籍しながら別室などで授業を受ける「通級指導」の児童生徒は2429人と特別支援学校の在籍者数に迫る。対象者の障害の程度に明確な基準がなく、学校や市町教委の判断が大きく影響することが課題となっている。

 特別支援学級は、知的障害や自閉症などの障害がある子どもが対象。在籍者は年間200人程度のペースで増加しており、知的障害と自閉症、情緒障害が全体の99%を占める。

 中・重度障害の児童生徒が通う特別支援学校は知的障害の割合が85%。特別支援学級・学校ともに肢体不自由や聴覚障害などの児童生徒数は横ばいで推移している。

 特別支援教育を受ける際の障害の程度について、視覚や聴覚障害の場合は基準の数値などが明確だが、発達障害は文言で示されているのみ。療育手帳が判断の目安になる知的障害と異なり、情緒障害を判断するのは、より分かりにくさがあるという。

 県教委によると、在籍者が増えているのは、発達障害の早期発見や保護者らの特別支援教育への理解が進んだことが一因。だが、教育現場の意識も要因とみられている。現場では、通常の学級より通級指導、通級指導より特別支援学級へと児童生徒を移行させる構図があるという。