価格次第でFCV購入7割 財政支援、環境整備が鍵 栃木県民意識調査

 水素と酸素の化学反応で発電する燃料電池自動車(FCV)の普及を目指す県が行った県民意識調査で、7割が価格次第ではFCVを購入する意思があることが28日までに、県のまとめで分かった。水素ステーションの整備や公的補助制度の拡充を求める県民が多く、国の補助金に加えた財政支援など、県の今後の取り組みが鍵になりそうだ。

 調査は5月、インターネットで行い、県民1064人から回答を得た。

 FCVの価格がいくらなら買いたいかの質問では、「200万円~300万円未満」が最多の25・7%。「300万円~400万円未満」が17・6%、「100万円~200万円未満」が13・8%と続いた。FCVの価格は700万円台だが、「600万円以上」はわずか0・7%。「買わない」と回答した人は30・0%いた。

 水素社会の構築のために最も重要なことを聞いたところ、「水素ステーションの整備・拡充」が22・6%、「公的補助制度の拡充」が18・0%、「設備価格の低減」が14・9%と続き、燃料を補充しやすい環境整備や費用を重視する傾向がみられた。

 FCVに関しては、国が購入者に約200万円を助成している。埼玉県などではさらに100万円を上乗せし、市町の助成も合わせると350万円程度の補助を受けられる自治体もある。近県では水素ステーションの設置が進みつつあり、本県での整備の遅れが観光に影響する懸念もある。