県は7日、市町の市街化調整区域内にある廃校などの未利用公共施設の用途変更を認める開発許可基準を新設すると発表した。これまで用途の変更が制限されていた建物を有効活用してもらうことで、地域再生や既存コミュニティーの活性化などにつなげるのが狙い。2019年1月1日から運用を始める。

 県都市計画課によると、県内では13市町で開発などが制限される市街化調整区域が指定されている。このうち、足利や上三川など8市町の市街化調整区域内に、利用されていない学校や保育所、老人ホームなど21カ所の公共施設があり、5年後には9市町31カ所に増える見込み。