教職員の長時間労働解消へ 小山市校長会が「行動宣言」 

 【小山】市内の全35小・中・義務教育学校の校長で構成する市校長会(会長・長谷部正和(はせべまさかず)旭小校長)は13日、定時退庁日や退勤時刻の設定など在校時間の短縮策を盛り込んだ「教職員の働き方改革行動宣言」をまとめた。長時間労働を解消するため、登下校の見守り活動は保護者や地域と協議し理解を求めるなどとした。市校長会は「さまざまな取り組みを通じ、教職員が本来の職務に専念し子どもと向き合う時間の確保に努めたい」としている。

 市教委は9月、教職員代表者らの意見に基づく長時間労働改善に向けた提言を作成し、各学校に通知した。この「現場発」の提言を受け、市校長会は継続的に実践できる勤務時間と業務の削減について検討を重ね、行動宣言として示した。

 行動宣言は(1)月残業時間の縮減(2)部活動の負担軽減(3)出張業務の削減(4)業務効率化−の主に4本立て。具体的には退勤時間の設定などで残業時間の量的管理を行う。また部活動休養日を再確認し、朝練習については児童生徒の過重負担とならないよう原則禁止期間を設定するとした。

 各種研修会の参加や学校行事も見直し、出張復命や校務関係書類の簡素化も図る。