障害者雇用率、10年ぶりに全国平均超え 17年栃木県内民間企業

 県内の民間企業で働く人全体に占める障害者の割合(障害者雇用率)は2017年(6月1日現在)、1・98%で6年連続で過去最高を更新し、10年ぶりに全国平均を上回ったと、栃木労働局が12日、発表した。法定雇用率2%を達成した企業は初めて6割を超え、障害者の雇用状況は着実に改善している。一方、企業の法定雇用率が来年4月、2・2%に引き上げられるため、同労働局は「障害者雇用ゼロ企業」などへの働き掛けを促進し底上げを図る。

 同労働局が従業員50人以上の企業1106社や、官公庁などを対象に調査した。企業で働く障害者の人数は過去最高の4088人だった。

 企業の障害者雇用率は前年比0・08ポイント増の1・98%となり、全国平均の1・97%をわずかに上回った。全国平均を超えるのは07年以来となる。都道府県別ではここ数年、30位台後半~40位台で推移していたが、29位に上昇した。

 法定雇用率を達成した企業の割合は前年比2・8ポイント増の60・1%で、初めて6割を超えた。都道府県別では15位。

 法定雇用率は来年4月、民間企業で現行の2・0%から2・2%に、国や地方公共団体で同2・3%から2・5%に引き上げられる。現在、障害者雇用ゼロ企業は267社あり、同労働局はこうした企業に障害者雇用を促進するよう働き掛けていく方針。