本県の女性自治会長の割合は今年4月1日現在2・7%だったことが5日までに、県県民生活部のまとめで分かった。全国と比較できる16年4月1日現在も2・6%で、全国平均の5・2%を下回り都道府県別で36位だった。

 県の担当者は「男女とも、性別による役割分担意識が根強いことが根底にあるのでは」とみている。国は20年までに女性自治会長の割合を10%とする目標を掲げており、県は講座や地域交流会への参加を呼び掛け、男女の意識変革に取り組んでいく考えだ。

 内閣府の調査研究によると、自治会は地域の重要な社会基盤だが、少子高齢化により担い手の確保が課題となっている。持続可能な活動のため、幅広い年齢層の男女が担い手となる必要性が高まっており、女性が会長を務めることで、運営に多様な視点が生まれることなどが期待されている。

 17年4月1日現在の本県の自治会長は3981人で、そのうち女性は106人だった。女性自治会長の人数を市町別にみると、宇都宮市が31人と最多で、下野市が15人、栃木市が14人と続いた。割合では下野市が10・1%でトップ。市貝町が6・8%、益子、塩谷両町が5・6%だった。

 下野市市民協働推進課の担当者は「自治医大周辺のニュータウンに12人が集中している。1年交代など順番に会長を務めていることが多いようだ」と説明した。