県経営管理部は5日、2019年度の県職員採用試験から行政職(大卒程度)を対象として、法律や経済などの専門試験がなく、民間企業と併願しやすい特別枠試験を4月に実施する方針を明らかにした。6月の通常の試験でも、専門試験で福祉系の問題を選択できる福祉コースを導入。人手不足などを背景に採用試験受験者数が減り続ける中、民間企業志望者の取り込みや、増大する福祉分野ニーズへの対応を目指す。

 同日の県議会12月通常会議一般質問で、金田尊男(かねだたかお)部長が岩崎信(いわさきまこと)氏(とちぎ自民党議員会)に答えた。

 特別枠試験は民間企業との併願のネックとなっている専門試験を課さず、一般教養と論文、面接のみで実施する。民間企業の採用活動が本格化する4月に行うことで、民間志望者の取り込みや多様化する行政ニーズに対応できる人材確保を狙う。