【高根沢】町は来年4月から、現在は中学生までの子ども医療費の助成対象を高校生(18歳)まで引き上げる。未就学児までとしている現物給付も18歳まで拡大する方針を決めた。子ども医療費を18歳まで現物給付とする市町は11月現在、県内で4市町。5日開会する定例町議会に条例改正案を提出する。

 医療費自己負担分を窓口で支払わず受診できる現物支給の拡大は、加藤公博(かとうきみひろ)町長が3月の町長選で公約に掲げていた。加藤町長は「子育て支援を充実し、町の将来を担う子どもに投資するため」と説明している。

 現物給付は、いったん窓口で支払った後に助成金を申請する「償還払い」に比べて利便性が高まる一方、医療費が膨張するとされる。町は、現物給付化により医療費助成額が小学生は1・59倍、中学生は1・65倍に増えると試算。新たに対象となる高校生分を含め、2018年度の子ども医療費助成金の当初予算額を17年度当初の1・41倍、金額で約3500万円増の約1億2千万円と見込む。

 本県では未就学児の医療費現物給付は県の補助事業で全25市町が実施。さらに各市町がそれぞれの財源で対象を拡大している。町によると、11月現在、18歳までは、さくら、日光、塩谷、那須の4市町。