宇都宮市は1日の市議会議員説明会で、次世代型路面電車(LRT)事業の車両選定方法について、海外メーカーも提案可能な「公募型プロポーザル方式」で行うことを明らかにした。軌道車両は各メーカーとも独自技術で開発しており、設計と製作は一体的。こうした点を踏まえ市は来年1月以降、設計事業者(車両メーカー)を選定する。国の設計認可を得て車両の製作に入る考えだ。

 車両について市は、昨年国の認定を受けた軌道運送高度化実施計画を基に計17編成を導入予定。概算で計約59億円の費用を見込む。市が一括購入し、芳賀町が応分の負担をする。

 製作可能な国内メーカーが限られるため、一定要件の下、国外からの参画を可能とする。行政職員のほか運行を担う宇都宮ライトレール、有識者による「選定委員会」を設置し、性能やデザイン性、価格、維持管理面から総合的に評価し決定する。