免許返納昨年同期比1・5倍の3105人 栃木県警上半期まとめ 3月施行の改正道交法の影響も

 県内で今年上半期(1~6月)に運転免許証を自主返納した人は3105人で、過去最多だった16年同期と比べ約1・5倍に増えたことが29日までに、県警のまとめで分かった。月ごとの返納者数も平均で約180人増加。県警は全国で高齢者による重大事故が相次いでいることや、75歳以上の高齢運転者の認知機能検査を強化した改正道交法が今年3月に施行されたのが影響しているとみている。

 県警運転免許管理課によると、免許返納者は16年上半期の2020人から1085人増えた。今年上半期は月平均で約518人が返納し、最も多い月は600人を超えた。16年上半期は月平均約337人だった。

 今年上半期の返納者のうち、65歳以上は2967人。全体の約96%に上った。

 下野市の自治医大付属病院で16年11月、80代男性の乗用車が暴走し3人が死傷した事故や大分県で今年5月、70代女性の車が病院に突っ込み十数人が負傷する事故など、高齢運転者の事故が絶えないことが背景にあるとみられる。

 また、今年3月施行の改正道交法の影響もあるという。75歳以上に義務付けられた認知機能検査で認知症の恐れがある「第1分類」と判定されると、医師の診断が義務付けられ、さらに認知症と診断されれば免許取り消しや停止になる。

 同課によると、3月12日の改正法施行から6月末までに同検査を受けたのは1万2359人。第1分類に判定されたのは361人。さらに認知症と診断されたのは10人、このうち9人が自主返納した。認知症になる恐れがあると診断された人も26人いた。