レジ袋配布中止、進まず 栃木県との協定参加「二極化」

レジ袋配布中止、進まず 栃木県との協定参加「二極化」

 環境への意識啓発を図るとともに地球温暖化防止につなげようと、県などが事業者と協定を結んで取り組むレジ袋の無料配布中止事業で、参加事業者がここ数年、頭打ちの状態となっている。現在協定を結んでいるのは25事業者71店舗。大手スーパーが前向きなのに対し、地場スーパーなどはサービスの低下や客離れを懸念して他社の動きを見ている側面もあり、取り組みは「二極化」している状況だ。10月は環境に優しい買い物を推奨する「マイ・バッグ・キャンペーン」強化期間。

 県は2009年12月、事業者と消費者団体、市町と4者間で協定締結を始めた。当初は10事業者46店舗だったが、10年6月には38事業者100店舗に拡大。しかし売り上げ減や消費者の苦情を受けて無料配布に戻す店舗が増え、一時はほぼ半数の23事業者54店舗に減った。その後、イオンやベイシアなど県内で多店舗展開する総合スーパーが相次いで協定を結び、14年に現在の25事業者となったが、それ以降、新たな事業者は出てきていない。

 イオンリテールによると、16年度の県内5店舗でのレジ袋辞退率は75%。イオンは全店舗でレジ袋を有料化しており、広報担当者は「環境への意識が高まり、エコバッグの持参につながっている」と話す。

 一方、県内を中心に展開するスーパーはやや距離を置く。あるスーパーは「レジ袋を削減すればコストも減らせるが、お客さまへのサービスのレベルは落とせない」として有料化はせず、レジ袋辞退者に5円分のポイントを付与する取り組みを00年ごろから続けている。同社は「ドラッグストアやホームセンター、コンビニなども一律の取り組みを」と求める。