あと1千日で東京五輪 栃木県内24自治体が波及効果期待 観光や教育で

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催で、県内の全25市町のうち24市町が何らかの波及効果があると考えていることが、27日までに下野新聞社が実施したアンケートで分かった。東京五輪の開幕まで28日で千日。訪日外国人の増加を想定した観光振興に期待する自治体が約70%を占めた。一方で、キャンプ地の誘致には64%に当たる16市町が「(単独の)計画はない」と回答するなど消極的な一面ものぞいた。

 東京五輪は20年7月24日から8月9日、パラリンピックは8月25日から9月6日に都内を中心に開催される。アンケートは10月上旬に実施、全25市町が回答した。

 「東京五輪が何らかの効果をもたらすか」の問いには、矢板市を除く24市町が「思う」と答え、そのうち17市町が観光振興で効果があると回答した。足利市は「具体的な取り組みはこれからだが、五輪を契機にインバウンド(外国人誘客)を進めていきたい」と期待感を示した。

 オーストリアのホストタウンに登録された那須塩原市をはじめ7市町は教育の分野での効果に期待。同市教委はオリンピック・パラリンピックの価値を学ぶ東京五輪組織委員会の教育プログラムを小中学校に導入、障害者理解の啓発や訪日外国人との交流で外国語教育の充実も想定する。

 このほか選手村の建築資材を供給する鹿沼市は県産材PR効果による木材の利用促進につなげたい考え。