国交省の補助受け、独自の空き家対策へ 栃木市 自治会と連携、早期発見に期待

 【栃木】市はこのほど、国土交通省の本年度「先駆的空き家対策モデル事業」に県内の自治体で初めて選出された。自治体などが同省の補助を受け、独自の空き家対策を試験的に進める。市は各自治会との連携を強化することで、老朽化する前に空き家を発見し、「空き家バンク」への登録促進や環境美化などを図る。市は参加する42の自治会と今月末から順次協議を重ね、事業を本格化させる方針。

 市が2014年1月に本県で初めて開設した空き家バンクは17年9月現在、累計登録数が県内最多の196件に上る。一方、利用登録者数は2倍以上の446人に上っている。こうした実績や、他の自治体でも応用できる自治会との連携を軸とした取り組みを基に同省に応募した結果、モデル事業に選ばれた。

 空き家は外見からの判断が難しく、把握できていない家の発見が求められる。「放置された空き家にハクビシンが住みつく」「ごみの不法投棄や不法侵入」などといった市民からの苦情も少なくない。

 市は住民の所在を名簿等で管理し、空き家が生じた際は早期に認知しやすい自治会に着目し、協力を求めることにした。