東日本大震災時に0~18歳だった人を対象に今夏、益子町内で実施された甲状腺検査。丸山さんは「今後も検査を続けていく」と話す=7月、同町大沢のあぐり館

 原則の40年を超え運転延長が許可された日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、県内8市町議会が運転延長に反対する陳情などを採択したのは、住民の危機感の高まりが背景にある。全国で原発再稼働が相次ぐ中、識者は「東海第2原発に近い県内で、なし崩し的な再稼働への懸念が広がった結果」と指摘している。

 今年に入って大飯原発(福井)、玄海原発(佐賀)、川内原発(鹿児島)が再稼働している。

 県内市町議会に陳情などが住民から提出され採択されたことについて、宇都宮大国際学部の高橋若菜(たかはしわかな)准教授(46)=環境学・政治学=は「人々が十分な議論がなされたと感じられないまま再稼働が相次ぎ、危機感が高まった」とみる。

 それでも、なお「(再稼働反対の声を上げれば)『風評につながるから言うな』というムードもあり、心配でも反対と言いにくい構造もある」と強調する。

 真岡市議会に請願を提出した「ふるさと真岡を守る親の会」代表の同市八條、農業丸山智子(まるやまともこ)さん(41)は、東海第2原発の運転延長を心配する人が思いのほか多いことに気付いた。