11月28日に運転開始から40年を迎えた日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)を巡り、東日本大震災後に停止した同原発の再稼働に反対する県内の市民団体が提出した陳情や請願が本県の8市町議会で採択されたことが、1日までに分かった。採択した市町議会は同原発との距離が近い県東部が中心で、事故が発生した場合に生じる被害への懸念が浮き彫りになった格好だ。「原発いらない栃木の会」の大木一俊(おおきかずとし)代表は「近い所は人ごとではなく真剣に考えているという印象。県内でも温度差が表れた」と話している。

 陳情や請願は、同会を中心に九つの市民団体が上三川、壬生を除く23市町議会と県議会に提出した。

 経済産業大臣や原子力規制委員長、茨城県知事、再稼働の事前同意対象となる地元6市村長らに対し、運転延長を認めない意見書を送ることなどを求めた。

 2017年12月から各議会で審議が始まり、現在までに真岡、芳賀、市貝、益子、茂木、那須烏山、那珂川、塩谷の8市町議会が採択した。塩谷町以外の7市町は同原発から半径60キロ圏内で、最も近い県境の茂木町は30キロ強の距離にある。

 採択の理由では「(同原発と)距離が近く、東京電力福島第1原発事故の風評被害も記憶に新しい」(益子町議会)、「事故で発生した放射性物質で甚大な被害が及ぶ恐れがある」(那須烏山市議会、那珂川町議会)などが挙げられた。