総務省と県選挙管理委員会は30日、２０１７年分の政治資金収支報告書を公開した。本県関係国会議員（元職１人を含む）11人のうち収入が最も多かったのは、自民党で経済再生担当相の茂木敏充（もてぎとしみつ）衆院議員の１億６６５４万円。内閣官房参与の西川公也（にしかわこうや）元衆院議員（自民）も前年に続き１億円を超えた。17年10月の衆院選に伴い、当時の現職の政党支部に多額の政党交付金が入ったことで、衆院側全員の収入が前年を上回った。

　議員が代表を務める資金管理団体と政党支部の二つを合算した。

有料記事 こちらは「有料会員向け記事」です。

「下野新聞電子版会員」・「SOON有料会員」に登録すると、【全文】を【広告表示なし】でお読みいただけます。

ログイン・会員登録はこちら