指定廃棄物の暫定集約が合意された市町長会議=26日午後、県公館

 県内農家が保管を続けている農業系指定廃棄物を巡って26日、1年4カ月ぶりに開かれた6市町長会議。各市町ごとの暫定集約化で合意し、農家の負担軽減に向けた方向性はようやく定まった。各首長は「一歩前進」と前向きに語り、実施への調整に入る方針を示した。ただ、集約場所の選定や減容化の方法など課題は多く、保管農家からは「簡単に進まないのではないか」と不安視する声も聞かれた。

 「目前の危険を除去するための第一歩がスタートした」。会議後、矢板市の斎藤淳一郎(さいとうじゅんいちろう)市長は前向きな受け止めを示した。同市は暫定集約化について保管農家全6戸の合意を得ており「(集約場所の選定は)市として汗を流していきたい」と力を込めた。