日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者らが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕され、22日に会長職を解任されるなど取引先企業に不安が広がる中、帝国データバンク宇都宮支店は、日産をはじめ日産の国内連結子会社16社と直接取引のある県内65社に関する調査結果を発表した。このうち日産グループの仕入れ先・下請け先は56社、販売先が13社(重複あり)。栃木工場のある本県の取引先数は全国8位となり、北関東で最も多かった。

 同支店の担当者は「直ちに取引先に影響があるとは思わないが、日産の経営陣が代わって新たな経営方針が示され、生産方針が変わるなどすると影響が出てくる可能性がある」と指摘している。