放射性物質を含む指定廃棄物の処分場問題で、農家の一時保管が続く6市町を対象とした環境省主催の市町長会議が26日に宇都宮市内で開かれ、同省が市町の意向に応じて放射能濃度を再測定する方針を示すことが21日、関係者への取材で分かった。会議の開催は昨年7月以来、1年4カ月ぶり。前回まとまらなかった市町ごとの暫定集約や廃棄物の減容化に合意する公算が大きい。

 会議には同省の秋元司(あきもとつかさ)副大臣や福田富一(ふくだとみかず)知事のほか、日光、大田原、矢板、那須塩原、那須、那珂川の6市町の首長らが出席する見通し。