中心市街地の活性化に取り組む「県まちなか元気会議」に加入する県内16市町は20日までに、官民協働で空き家などを活用して中心市街地を再生する「リノベーションまちづくり」の社会実験を2020年度に行うことを決めた。市町ごとに店舗や交流拠点などを開設し、にぎわい創出を目指す。22日にプログラム発表会を宇都宮共和大で開く。

 同会議は県と市町が1999年に設置。北九州市や佐賀市などの「リノベーションまちづくり」が成功事例として注目され、全国に広がっていることから、本年度からの3年間で重点的に取り組むことを決めた。

 社会実験は会議に参加する全14市と芳賀、高根沢の両町がそれぞれ実施する。各市町は今年5月から、部局横断のプロジェクトチームを編成し、専門家の指導を受けながら素案を作成してきた。来年度に地元関係者らとの調整などを行う。