県内で2002年度から本年度までに廃校となった公立136校のうち、約8割の廃校舎が地域住民のための施設などとして再利用されていることが20日までに、県教委の調査で分かった。子どもの屋内遊び場や宿泊施設、映画などのロケ地となっている事例もある。少子化を背景に学校の統廃合が進む一方、各自治体は廃校活用を「地域再生」につなげようと、知恵を絞っている。

 県教委の調査によると、統計を取り始めた02年度からの17年間で廃校となった県内公立校は小学校89校、中学校30校、高校17校。廃校となった後も校舎が現存しているのは123校で、このうち104校は再利用されていた。

 最も多かったのは、スポーツ施設などとして活用している「社会体育施設」の60校(複数回答)。講座やサークル活動などの場となる「社会教育施設」が13校、役所の分庁舎など公的機関としての活用は14校、工場や事務所などは9校だった。