政務活動費(政活費)を活動後に交付する「後払い制」を2017年度から導入している矢板、栃木の両市議会で、執行額が16年度から10%以上減ったことが18日までに、下野新聞社の県内議会アンケートで分かった。政活費は一般的に前払い制だが、「使い切ろうとして不正につながりやすい」との指摘もある。栃木市議会事務局は減少について「制度変更が影響した可能性がある」としている。県内の他市町では後払い導入の議論は進んでいない。

 議員1人当たりの政活費年間交付額は、県議会が360万円で最高。市議会は宇都宮の120万円、小山80万円、足利72万円と続く。町議会は7議会のうち6議会が12万円。自治体規模によって差がある。