2017年度の県営住宅家賃の収納率(滞納繰り越し分を含む)は前年度比0・2ポイント減の90・6%となり、03年度以来14年ぶりに低下したことが17日までに、県県土整備部のまとめで分かった。滞納者への納付指導や民間の債権回収業者による委託回収などの施策が頭打ちになったとみられる。県は今後、滞納者への初期対応に力を入れるほか、経済的に困窮する入居者に福祉施策を紹介するなどし、収納率向上を目指す。