教職員の働き方を協議する県公立学校業務改善推進委員会の第3回会合が16日、県庁北別館で開かれ、働き方改革推進プラン案が示された。2021年度までに、「過労死ライン」とされる月の時間外勤務80時間以上の教職員ゼロと、学習指導などに充てる時間の増加を目標とした。勤務時間の適正管理や校内の働き方改革を進める校内委員会の設置などで業務改善に取り組む。

 プランは教職員の環境整備を進めることで教育の質向上を目的とし、期間は19~21年度の3年間。県教委と県立学校の取り組みと位置付け、市町教委に対してはプランを参考に全県的な働き方改革の推進を促す。