2010年度に県が県議会各会派に交付した政務調査費(政調費、現在は政務活動費)のうち、約1億958万円は違法として市民オンブズパーソン栃木が福田富一(ふくだとみかず)知事に対して、当時の6会派に返還請求するよう求めた住民訴訟の判決が15日、宇都宮地裁であり、河本晶子(かわもとあきこ)裁判長は6会派に計約1065万円の返還を求めるよう福田知事に命じた。

 県議会の政調費を巡っては、地裁はこれまで08、09年度分でも一部を違法と認定している。

 返還請求は共産党会派を除く当時の6会派が対象。訴訟では交通費や事務所費、視察費などの支出を、県議会が定めたマニュアルの使途基準などに照らし合わせ違法性を判断した。