【栃木】市は25日までに、公共の場所に防犯カメラを設置する自治会に対し、設置費用の補助を始めた。機器購入費や設置工事に係る経費のうち、最大30万円の補助金を交付する。

 市内には2017年1月現在、各庁舎や駅など41の公共施設に計143台の防犯カメラを設置されている。

 今回の対象は市内の自治会と自治会連合会。犯罪を防止する目的などで道路や公園といった公共の場所に防犯カメラを設置する際、経費の4分の3(上限30万円)を補助する。

 また市は7月、被撮影者のプライバシーを保護する項目などを盛り込んだ「防犯カメラの設置及(およ)び運用に関する条例」を施行。各自治会に対し、適正な設置や管理を促す。