【佐野】市は2018年度から、「企業主導型保育事業」に関わる土地、家屋、償却資産に係る固定資産について、課税額を国が定める2分の1から3分の1に引き下げる「わがまち特例」を県内で初めて導入する。2日の定例記者会見で岡部正英(おかべまさひで)市長が明らかにした。

 企業主導型保育とは、企業が設置する認可外保育園。従業員や地域の幼児を預かることで、親世代にとって働きやすい環境づくりや社会進出を後押しする。

 待機児童解消を目指す国も税制で特例措置を設けて同保育を推進。全国的には既に保育施設を設置している企業もあり、市も税制支援を通して事業を推し進めていく構えだ。