北朝鮮によるミサイル発射や核実験などが続く中、矢板市の鉄筋工事業「川口鉄筋建設」(川口篤史(かわぐちあつし)社長)が家庭用核シェルターの事業化に向け準備を進めている。NPO法人「日本核シェルター協会」(神戸市)によると、関東に会員企業はなくシェルター事業は県内初展開とみられる。

 シェルターは地上型と地下型の2タイプ。外壁は約25センチの鉄筋コンクリート製で、台風や竜巻など災害時の避難所としても有効という。高性能の空気ろ過機を備え、放射性物質や細菌、有毒ガスなどを取り除く。工事費は家族4人を想定した12畳タイプで1千万円前後の見込み。平時には音楽やシアタールーム、備蓄倉庫などに活用できる。

 川口社長は「ミサイルが飛んできても、『頑丈な建物』が身近にない。家族の命を守る手段にしてほしい」と強調。モデルシェルターが同社敷地内に11月にも完成し、同月から一般申し込みを受け付ける。

 同協会によると、人口比の核シェルター普及率は日本は0・02%だがスイス、イスラエルは100%で「自分の身は自分で守るのが世界の常識」としている。