矢板市片岡地区への競輪場外車券売り場建設計画について県が業者の開発許可申請を不許可処分とした問題で、県開発審査会（古橋克夫会長）は27日、県が「まちづくりにふさわしくない」などとしたのは不許可理由に当たらないとして、業者の請求を認め県の処分を取り消す裁決を行った。県は業者の開発許可申請を週明けから再審査するが、難しい判断を迫られるのは必至だ。

　県都市計画課によると、審査請求を認めたケースは同審査会が設置された１９６９年以降で初めてという。

　福田富一知事は「裁決を重く受け止め対応する」とのコメントを発表。矢板市の遠藤忠市長は「残念な裁決。まちづくりの視点から設置すべきでないとの考えは変わらない」との考えを強調した。

　審査請求した業者ジー・エス（矢板市片岡）の関根弘明社長は、下野新聞の取材に対し「（裁決書を）まだ見ていないので、弁護士と相談した上で（今後の対応について）判断したい」と述べた。

　裁決書によると、処分取り消しの理由について(1)県の処分理由が許可基準を定めた都市計画法33条の基準に適合していない(2)風紀などの問題がどの程度生じるのか明記されていない−などを挙げた。

　同審査会は場外車券売り場の設置許可について「都市計画法で議論すべき事項でない」と主張。地元住民の意見尊重なども含め自転車競技法を所管する経済産業省の指導に従うべき、と付け加えた。

　県都市計画課によると、再審査の結果は早ければ年内にも出される。県が再び不許可とするには「まちづくり」以外の理由を示さなければならないという。

　業者は２００６年に開発許可申請を行ったが県は不許可。同審査会も審査請求を棄却した。業者は同年、県と矢板市を相手に道路占有などの不許可処分取り消しを求め宇都宮地裁に提訴。県への訴えは取り下げられたが、同市は一、二審とも敗訴した。