工業団地の造成分譲などを行っている宇都宮市街地開発組合(組合長・福田富一(ふくだとみかず)知事)について、構成団体である県と宇都宮市は12日までに、来年3月末で組合を解散する方針を固めた。解散と財政調整基金など残余金の帰属先に関する議案をそれぞれ12月議会に提案する見通し。約119億円に上る残余金は県と同市で折半する可能性が高いとみられ、具体的な活用方法を今後協議する。

 残余金を巡っては、宇都宮市などが進める次世代型路面電車(LRT)事業への活用が議論されている。活用方法について福田知事はこれまでの県議会で「LRTは有力な選択肢」と答弁している。