【下野】市総合計画審議会（会長・中村祐司宇都宮大国際学部教授）は７日、ゆうゆう館で第６回審議会を開き、市総合計画後期基本計画案を広瀬寿雄市長に答申した。これを受け市は説明会などを行い、３月に同計画を策定する。

　同計画は、２０１２年度から15年度までの行政運営の柱として策定。基本構想を基に、市民意識調査や市民懇話会での市民要望も踏まえ、市執行部などで作る策定委員会が計画素案を作成し、同審議会に諮問した。

　同計画案は、市の活力向上と魅力の発信で人口増を目指すため、現段階では19の基本政策に２０８施策事業を掲げている。

　中でも、同計画案では重点的に取り組むべき施策事業を「しもつけ重点戦略」と位置づけた点が特徴。「日々の暮らしを守る」「交流・きずなをつくる」「強みを発揮する」の三つの柱で構成し、安全安心な学校づくりや救急医療体制の充実、市民活動支援制度導入など17事業を挙げる。

　同審議会は有識者や公募市民ら20人で構成し、昨年７月からことし２月まで計６回審議を重ねてきた。

　市民説明会は19、20日に同館で開催、パブリックコメントは３月８日まで受け付ける。