さくら、矢板、高根沢、塩谷の市町で構成する塩谷広域行政組合が矢板市安沢に建設している次期ごみ処理施設の建設費の一部に、東日本大震災の被災地を支援する震災復興特別交付税が充てられることが5日、分かった。矢板市と高根沢町が国から被災地域に指定されていることなどから要件に該当。2018年度は2市2町で計約47億6500万円が交付される見込みで、実質的な構成市町の財政負担軽減になる。

 組合によると、同交付税は団体を組織する半数の自治体が被災地域であれば受けることができる。今回の建設は被災による建て替えではないが、国の制度の中でごみ処理施設であれば適用条件に該当することが分かったという。