【さくら】定例市議会一般質問初日の1日、4人が質問した。花塚隆志(はなつかたかし)市長ら市執行部は(1)市内の全行政区で実効性のある自主防災組織設立を目指す(2)市長の選挙公約の一つである「農産物売り上げ1・2倍」の実現に向けて関係団体による協議会を設置する-などと答弁した。質問者は岡村浩雅(おかむらひろまさ)、石岡祐二(いしおかゆうじ)、加藤朋子(かとうともこ)、角田憲治(かくたけんじ)の各氏。

 ■自主防災組織

 市によると、住民の自主防災組織が組織されているのは75行政区のうち14行政区。組織率は27%で、県内25市町の最下位。これは昨年、「災害時に実効性がない組織では意味がない」との判断で、自主防災組織の基準を「組織としての規約、組織図を整え、消防署に届ける」と改めたため。それ以前は県の調査に「区長を中心とする連絡体制が整備されていること」をもって、組織率100%と回答していた。花塚市長は「地域防災力向上のためには全地区における自主防災組織設立が不可欠」との認識を示し、引き続き「実効性」を基準に各行政区に組織化を働き掛け、財政的な支援もしていく考えを示した。石岡氏が質問した。