集荷するドライバー(左)に農産物を手渡す生産者

 【茂木】移動が困難な高齢者らに代わり、農産物直売所などが物流などを担う「都市農村交流拠点施設機能強化支援事業」の実証実験を行っている県と道の駅もてぎは29日、これまでの農産物集荷に加え、道の駅商品の宅配や販売残野菜を活用する取り組みを始めた。

 高齢化が進む中山間地域では、生産者の出荷作業の負担や「買い物難民」増加などが課題。農産物集荷の実証実験は今年2月に始め、須藤・中川地区の生産者を巡る中でニーズや課題の掘り起こしを進めている。

 新たな取り組みは、高齢者の配食サービスを行うNPO法人が協力。利用者らの要望に応じて道の駅の取扱商品を宅配するほか、販売し切れなかった野菜の一部を配食メニュー用の食材として活用する。車両はこれまでの集荷用に宅配用を加えた2台体制で、集荷は5戸の生産者を結んだルートで週に数回巡回する。