関東経済産業局は29日、地域の成長・発展の基盤強化を図る「地域未来投資促進法」に基づき、管内7県の計123自治体が参画する15の基本計画に同意した、と発表した。県内は県と鹿沼市の二つで、特に同市は観光の拠点として市花木センターを「木育」「花育」「食育」のテーマパークにリニューアルし、観光客拡大などを図る計画だ。

 同法は、地域特性を生かした地域経済をけん引する事業(地域経済牽(けん)引事業)の創出を促し、設備投資への減税などで支援する。7月に施行され、今回の同意が第1弾。

 基本計画は、牽引事業を通じた経済的効果の目標などを盛り込み、各自治体が策定した。自治体側は今後、基本計画の周知を図るとともに、民間事業者らから牽引事業計画を募り、承認した上で、基本計画実現に向けた取り組みを進める。

 鹿沼市の基本計画は、木工業との連携による「木育」、サツキなどの園芸関連産業との連携による「花育」、豊かな農産物による「食育」をテーマに同センターをリニューアルし、ファミリー層の獲得と観光客の拡大につなげる。

 一方、県の基本計画は全25市町と策定。県の「とちぎ産業成長戦略」を基に、それぞれの牽引事業の計画実現を支援する。目標には、県全域の全産業付加価値額を同戦略最終年度(2020年度)までの3年間で3%増やすことを掲げた。