【鹿沼】5月に発足した市雇用・移住・定住促進協議会は、中小企業の雇用確保などを目的とした「中小企業職場環境改善支援補助金」を制度化し、10月から募集する。市独自の取り組みで働きやすい会社となるため職場環境の改善を支援し、従業員の継続的な就業意欲の向上や新たな雇用に役立てるのが狙い。国の地方創生推進交付金を活用し、限度額は1企業当たり10万円とする。

 協議会は市、鹿沼公共職業安定所、鹿沼商工会議所、粟野商工会で組織。補助金は、地方創生推進交付金の「潜在ワーカー雇用対策事業」の一環として行われ、本年度と来年度の2年間限定で本年度は30件の枠を用意している、という。

 具体例として協議会が挙げるのは、従業員の職場環境改善を目的とした研修会などの参加費や講師謝礼。事務室や作業場、休憩室へのエアコン設置、扇風機、冷蔵庫、テーブル、マッサージチェアなど従業員の労働環境改善のための備品購入費。ベビーベッド、授乳のためのついたてなど従業員の子育て応援関連も含まれる。