宇都宮市と芳賀町は26日までに、両市町が進める次世代型路面電車(LRT)事業に対する財政支援の在り方について、変更を求める要望書を県に提出した。より円滑に事業が進められるよう、事業費がかさむ建設中からの支援を求めた。

 県は両市町への財政支援策としてこれまで、83億円を上限に、両市町が同事業のために借り入れる地方債の返済に合わせ、県の基金から分割交付する方針を示していた。事業が順調に進めば、2021年度からの交付開始を見込んでいる。

 両市町は、起債と一般財源で事業費を賄う。起債返済分をメインとする充当より、建設中から支援が得られれば、事業がより円滑に進むことから、今回の変更要望となったとみられる。