宇都宮地方気象台は５月27日から、これまで県内を５地域に分けて出していた大雨や洪水など気象に関する警報・注意報を各市町ごとに発表する。気象庁が発表区域を現行の３７５区域から約１７８０の市区町村単位に細分化するシステム変更の一環。身近な市町名で情報提供することで、効果的な防災対策につながるとみられる。

　これまでは本県の場合、複数の市町で構成された「県央部」「南東部」「南西部」「那須地域」「日光地域」に分けて気象警報や注意報を発表していた。５月からの新しい発表区域は各市町に細分される。細分化に伴い、該当しない市町への警報・注意報の発表が防げるという。

　気象庁は、２００４年に豪雨や10もの台風が上陸した際、自治体側が適切なタイミングで必要な地域に避難情報を提供できない例もあったため、システム改善に取り組んでいた。

　注意報や警報は気象業務法に基づき都道府県が市区町村に伝える。県消防防災課は「発表区域が細分化されることで、各市町は気象情報をより身近に感じることができ、素早い防災対応が取れる」と指摘。同気象台は「住民への注意喚起や自治体の避難指示や勧告の判断支援につなげたい」としている。