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<特集>栃木県の指定廃棄物・最終処分場選定問題

【指定廃棄物とは】

 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムが付着し、濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える廃棄物。ごみ焼却灰や稲わら、下水汚泥などがあり、政府は発生した各都県内で処理する方針を決定した。環境省によると、12都県で計約14万6千トン(6月末時点)が指定されているが、既存の処分場で処理しきれない宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県では、国が新たに最終処分場を造る計画になっている。

指定廃棄物処分場問題に関する市町長アンケート
 -環境省の候補地選定から1年


経過

2011年 3月11日 東日本大震災発生
3月11~15日 地震、津波の被害で福島第1原発1~4号機の水素爆発や原子炉建屋外への放射性物質の放出などが発生
2012年 1月 「放射性物質汚染対処特措法」が施行
7月 環境省が最終処分候補地の選定手順などで市町説明会開催
9月3日 環境省が最終処分場候補地として、矢板市塩田の国有林を提示。その後、矢板市長や地元住民らによる反対運動が起こる
12月 民主から、再び自公に政権交代
2013年 2月 環境省が矢板市の候補地提案を取り下げ
3月 環境省が「指定廃棄物処分など有識者会議」の初会合
4月 環境省が「栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議」を初開催
5月 市町長による指定廃棄物保管状況の現地調査
5月 栃木県が「指定廃棄物処理促進副市町長会議」を初開催
9月 環境省が指定廃棄物の処理に関する市町アンケートを実施
2014年 1月 県が最終処分場候補対象の県有地22カ所4814ヘクタールを環境省に報告
7月30日 環境省が最終処分場候補地として、塩谷町上寺島の国有地を提示

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