国内の奨学金の大半を取り扱う日本学生支援機構のホームページ

 社会人になって4年。勤務先は約30キロ離れているが、学生の時から家賃4万円のアパートに住み続けている。これ以上、家賃にお金は掛けられない。

 下野市内の飲食関連会社に勤める男性(27)は大学時代に総額240万円の奨学金を借りた。

 手取りは月約17万円。光熱費や食費、携帯代、車の維持費も掛かる。加えて約1万3千円の奨学金の返済。切り詰めても1、2万円が残ればいい方だ。

 返済期間はまだ10年以上残る。男性は打ち明ける。「いまは正社員だから返せている。すべて払い切れるか不安はある」

 非正規雇用が増え、大卒でも安定した職に就けないリスクが高まる時代。大卒までの利用が500万円を超えるケースもあり返済の滞納が後を絶たない。

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 国内の奨学金支給総額の約9割は、日本学生支援機構が担う。すべて貸与型だ。

 文部科学省によると、機構の奨学金事業規模は、2012年度までの15年間で4倍以上の約1兆1200億円に急拡大。増加分の大半は利子がある奨学金で、13倍に増加した。

 機構は「奨学金は無利子貸与が基本」としながらも「可能な限り多くの支援のため、政府資金だけでなく民間借り入れも原資としている」と説明。「原資調達時の金利を、そのまま奨学金の金利に適用している」という。

 国は14年度予算案で無利子枠を13年度比約150億円拡大するほか、返済猶予期間の延長など制度見直しに乗り出すが、十分ではないとの指摘がある。

 制度について、奨学金問題対策全国会議事務局長の岩重佳治いわしげよしはる弁護士は「戦後『奇跡の復興』を遂げた時代の経済成長を前提にしているが、もうそれは崩れている」と指摘。

 経済的な理由で進学をあきらめないよう支援する制度が、利用者を追い詰める構図がある。岩重弁護士は「制度を抜本的に変えるしかない」と訴える。