各課の垣根を越え、全庁挙げて子どもの貧困問題に取り組む荒川区=5月上旬、同区庁舎

 福祉関係の部だけではない。産業経済部、会計管理部まで、すべての部長が名を連ねる。

 東京・荒川区の「子どもの貧困・社会排除問題対策本部」。本部長は西川太一郎にしかわたいいちろう区長が務める。

 「1人でも不幸な子どもを減らす」

 この目標の実現に向けた「あらかわシステム」の核だ。システムと言っても、本部以外に何か組織があるわけではない。子どもの貧困に対応する考え方の枠組みだ。

 担当業務がきっちりと決められている公務員。「本部による意識づけの意義は大きい」と総務企画課の片岡孝かたおかたかし課長はつくづく思う。

 全庁横断的な態勢。「縦割り」を越えていく。

◇ ◇ ◇

 13年春。「近くの家でライフラインが止められているようです」。住民からの1本の電話が、生活保護の担当課に入る。

 聞けば、「小さな子どもがいる家」と言う。

 かつての態勢であれば、職員は「本人に窓口に来るよう話してください」と伝えただろう。

 生活保護は申請が前提。本人が来なければ、つながれないままだ。

 でも、応対した職員は次の行動を起こした。

 区の子ども家庭支援センターに連絡する。相談員がその家庭に何度も足を運び、見えてきた。

 母親は離婚後、精神的に不安定になり何もできない。子どもたちは満足に食事もしていなかった。

 一家は支援を受け、生活を立て直していった。

◇ ◇ ◇

 支援施策を洗い出したから、足りない施策がはっきり見える。

 全小中学校で学習支援を始めた。スクールソーシャルワーカーや、離婚や養育費の相談に乗る担当者を配置した。

 ハローワークに同行し、履歴書の書き方も助ける就労支援課も設けた。

 住民も動きだした。

 養育の難しい家庭の子を連れ出し食事や学習支援を提供する「居場所」。住民が5月、ボランティアで始めた。区は行政としてのかかわり方を模索している。

 区への新たな児童虐待相談は13年度、約200件。1年間で倍増した。

 「虐待自体が増えたのではない。住民の意識が高くなっている」。子育て支援課の古瀬清美ふるせきよみ課長は手応えを感じる半面、悩みも膨らむ。

 やればやるほど、ケースは掘り起こされ、支援を拒まれるような対応の難しいケースも増える。「既に現場は手いっぱい。どうしたら…」

 歩みを進めると、また新しい課題が見えてくる。住民とともに試行錯誤して次の対応策を探す。

 古瀬課長は言う。「その取り組み方そのものが、あらかわシステム」