衆院は28日午後の本会議で解散された。その後の臨時閣議で、政府は「10月10日公示-22日投開票」の衆院選日程を正式決定。安倍晋三首相による「1強」体制の政権運営の是非が大きな争点となる。野党は臨時国会冒頭の解散を「大義がない」と批判し、首相の政治姿勢を問う構え。民進党の前原誠司代表は希望の党(代表・小池百合子東京都知事)との事実上の合流を進めており、野党再編の行方が選挙戦に影響しそうだ。

 首相は勝敗ラインを自民、公明両党で過半数(233議席)と説明している。衆院選は与党が大勝した2014年12月以来。定数は前回より10減の計465議席で戦後最少となる。

 首相は北朝鮮対応や憲法改正、アベノミクスへの信任も得たい考えだ。19年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げる際、税収のうち2兆円の使い道を国の借金返済から子育て支援に振り向ける案を提示している。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は国会審議を回避した解散に対し「森友、加計学園問題を隠蔽(いんぺい)する思惑がある」と反発。衆院本会議を欠席した。希望の党は原発ゼロも争点化する方向だ。

 前原氏は民進党所属の衆院議員らに希望の党からの立候補を促す方針。

 首相と全閣僚は28日午前の閣議で解散の閣議決定書に署名。衆院本会議で大島理森議長が解散詔書を読み上げた。


【電子号外】衆院解散、総選挙へ(9月28日)

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