高齢社会の期待に応える

 国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会の日本。老後を不安に感じている人も多く、老人福祉施設の存在意義は高まっている。一方で今年4月に本格施行される改正社会福祉法では社会福祉法人に対し「経営組織のガバナンスの強化」「地域における公益的な取組を実施する責務」などさまざまな改革が求められている。「介護事業所として長年にわたり活動してきた私たちは、今後、より多くの事を期待されるはずです。利用者様、ご家族の皆様に安心してご利用いただけるように、さまざまな課題に対して会員一同全力で取り組んでいきます」と、言葉の端々から決意がにじみ出る。

 会員の養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護などの施設は、高齢で介護が必要になったときも住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、「住まい」「医療」「介護」「介護予防・生活支援」のサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」において中心的な役割が期待されている。「地域と密接に関わりを持ちながら、地域の福祉拠点として人的、物的な資源を生かした活動が求められます」

 存在意義が高まる一方、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には、本県の介護人材は約6800人不足する見込みで「人材確保は喫緊の課題です。苦しい、辛いといったイメージが先行しがちですが、実際の現場ではすてきな輝きを放っているスタッフがたくさんいます。そのことを広く社会にアピールしていく責務があります」と言葉に力が入る。

 介護への理解を広く啓発した昨年11月の「介護の日フェスティバルinけんちょう」には約5千人が来場。「取り組みが効果を上げている手応えはありますが、性急に認知されるものでもありません。毎年、少しずつでも理解の輪を広げていくこと。いずれは必ず、この仕事の素晴らしさが多くの方の心に届くはずです」