未来のエコに新たな発想

 産業用太陽光発電の需要が半減する中、2020年に向け国が推奨していく「ZEH(ゼッチ=ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」を「追い風」とし営業展開していくことが重要と見ている。それと同時に太陽光発電の国内市場が、19年に転換期を迎えるいわゆる「2019年問題」にも、5千件以上の実績を持つ「太陽光発電の専門家企業」として新たな発想の下で取り組んでいく構えだ。「特に固定価格買取制度が終了するお客様に対し、どう対応していけるかが鍵となります」と見据える。

 今年は関係する商社、工務店を巻き込んでの「ZEH太陽光発電」の推奨、営業力の強化に努めていく。「こうしたステークホルダーを巻き込むことで、一人の営業マンの営業力が数倍もの営業力につながり、自社スタッフの不足の改善、効率化にも期待が持てます」。また今後、大きな需要が見込まれる「蓄電池」を重要商材として位置づけ、本格的に推進していく考えだ。その先には「太陽光発電の『全量自家消費時代』が到来する」と予見している。

 そうした時代の到来を見据え蓄電池による「電力消費モデル」を確立し、「ZEH+蓄電池」でゼロエネルギーを目指す住まいの提案を行い安定した受注確保を目指す。「売電価格が下がってもお客様にメリットが出る『ウエストインパクトZERO』などの提案も強化していきます」。さらに昨年新設した「衛生環境事業部」と連携し、「BtoB(企業間取引)の強化、市場の拡充」を進め、従来なかった市場の開拓も狙う。

 昨年10月に第2次補正予算で、省エネルギー住宅への普及加速へ向けた補助金の制度が盛り込まれた。「ますますZEHに注目が集まり普及が加速するでしょう。太陽光発電の認識を『売電』だけでなく『自家消費』へと移行させていくことにより、太陽光発電市場の新たな可能性がもたらされるはずです」と、これまでと異なる発想で新たな光を見いだそうとしている。